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「就業手当」は、受給資格者の就業を促進するため後1ヵ月間については、ハローワークまたは職業紹介事業者（民問の就職あっせん会社、学校、職業訓練校、公益法人、団体、労働組合等。 この手当は、次のすべての要件に該当する場合に支給されます。
就業手当は、就業している各日ごとに、基本手当日額の3割に相当する額が支給されます。 対象者は失業の認定と併せて、4週に1回ずつハローワークに支給申請します。
雇用保険の受給資格者等であって、45歳以上の人、障害者その他の就職の困難な人が安定した職業に就いた（事業の開始を含む）とき、ハローワークの所長が必要と認めた場合に「常用就職支度手当」が支給されます。 この手当の名称は、法改正前は「常用就職支度金」でしたが、改正により名称が変更されました。
なお、この手当の支給要件に該当する人が、同時に再就職手当の支給要件にも該当する場合は、再就職手当が支給され、この手当は支給されません。 受給資格者等であって、次のいずれかに該当する人です。
支給額は、「90〔所定給付日数の支給残日数が90日未満である場合には、その日数分（その日数が45を下回る場合は、45）〕×30％×基本手当日額」二時金）です。 支給を受けようとする人は、就職日の翌日から1ヵ月以内に、この手当の支給申請書に受給資格者証等を添えて担当ハローワークの所長に提出しなければなりません。

就職先から移転費用が支給されていても、その金額が規定の支給額に満たないときには、その差額分か支給されます。 ハローワークの指示による訓練受講の場合も支給移転費の請求は、該当者が担当ハローワークに移転費請求書、受給資格者証等を提出して行います。
なお、移転費の支給を受けたときは、ハローワークから交付された「移転費支給決定書」を就職先事業主に提出します。 就職先事業主から移転証明書を作成してもらい、移転費を支給したハローワークに提出してもらわなければなりません。
移転費支給決定書には、事業主が移転費川を支払った場合の差額が記入されています。 つまりハローワークと再就職先事業主の双方からダブつて移転費用をもらうことができないしくみになっています。
Ａ社とＢ社での勤務期間（被保険者であった期間）を通算して、基本手当の所定給付日数が決定されます。 Ａ社とＢ社双方の離職票が必要です。

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